輸出規制について

輸出規制の根拠となる法令は「外国為替および外国貿易法」で第25条（技術）、第48条（貨物）に関連する記述があります。また規制される品目の名称は技術が「外国為替令（別表）」、貨物「輸出貿易管理令（別表第一）」に定められており、それらの具体的な規制レベルは、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第一および外国為替令別表の規制に基づき貨物または技術を定める省令」に規定されています。

「アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク」の26ヶ国をホワイト国という。これらの国はキャッチオール規制の対象にならない（16項の規制品目は許可不要で輸出できる）。

輸出規制の規制条件に該当したときは、経済産業省に輸出許可申請を行い、経済産業大臣の「輸出許可証」（製品のとき）または「役務取引許可証」（技術のとき）を取得することが必要です。

輸出貿易管理令別表第１、外為令別表の16番の項。関税定率法別表の分類番号（HSコード）を使って品目を定めている。食料品、木材、衣服、一部の日用品などを除く品目が16項の該当品となる。鉱工業製品はほぼ全ての品目が16項の該当である。

製品を輸出入する際の税率決定や統計に用いる分類コード。全9ケタからなる。（全ての輸出貨物は輸出する場合にはいずれかの分類であることの申告を行う。）HSコードの上6ケタは国際的に共通である。HSはHarmonaized Systemの略。

すべての製品・技術の輸出に際し、それらが特定の規制要件に該当する場合に輸出許可の取得を求める等の規制をかけることをいう。
日本の場合、16項で一部の品目が除外されている為、完全なキャッチオール規制ではないが、米国などでは、まさに全ての品目が規 制されている。
特定の品目のみを規制することを「リスト規制」という。

輸出される製品や技術が大量破壊兵器等の開発等に使われることを「知っている場合（客観要件）」または「政府から通知された場合（インフォーム要件）」をいう。

経済産業省令「輸出貨物が核兵器の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（おそれ省令）」にあげられている要件のことをさし、用途要件と需要者要件からなる。

上記「おそれ省令」の1号（輸出する貨物が大量破壊兵器等の開発などに使用されるとの連絡（契約書やその他の文書などを含む）があった場合など）に規定される要件。

上記「おそれ省令」の2号（輸出する貨物の需要者が大量破壊兵器等の開発などを行う、との連絡があった場合など）、3号（輸出する貨物の需要者が大量破壊兵器等の開発などを行った、との連絡があった場合など）に規定される要件。

輸出者が経済産業省より「輸出しようとしている貨物が大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれがあるので輸出許可を取得する必要がある」旨の、通知（インフォーム）を受けること。