【休業期間のお知らせ】2024年4月27日 (土) ～ 5月6日 (月) の期間、勝手ながら当ウェブサイトへのお問合せの回答を休止いたします。

CEマーキングの概要

CEマーキングとEC指令

EC共同体（欧州連合）として、1993年1月1日世界最大の単一市場が生まれました。（1993年11月EUに呼称変更。EC指令以外はEUと表現します。）EU加盟国の製品は以前は、各国が独自の規格・基準を設け品質や安全性を保証してきました。しかし、この各国の規格・基準が地域内の自由な流通を阻害してきました。
そこで、こうした規格・基準による非関税障壁をなくし、EU統合によるメリットを最大限に生かすため、EUの誕生と共にEC指令が公布され運用されています。EC指令の実施のため、欧州統一規格としてEN規格が制定されています。この規格は、国際規格であるIEC規格と整合されており、各国規格へも反映されています。またCEマーキングは、EC指令に適合している製品であることを示し、EU圏内での商品の自由な流通を保証するものです。パナソニックでは、欧州市場向け商品に対し、鋭意取り組んでいます。

ページトップへ戻る

CEマーキング適合確認からEU域内販売まで

ページトップへ戻る

制御機器商品に対する適用EC指令

機械や電気機器装置に関する主要なEC指令は、機械指令、EMC指令、低電圧指令、R&TTE指令（無線および電気通信端末装置指令）です。施行日は指令によって異なり、機械指令は1995年1月1日、EMC指令は1996年1月1日、低電圧指令は1997年1月1日、R&TTE指令は2000年4月8日より施行されています。

機械指令

機械が正しく据え付けられ、保守され、意図された使い方をする限り、人の健康と安全を損なわないような機械を市場に供給させるためのものです。そのために必要な安全性の要求事項を定めています。一部を除いて、工作機械や射出成形機・自動機・建設機械などの産業用機械を中心に、可動部に危険性がある家庭用機械製品も適用範囲に入ります。

EMC指令

電気・電子機器は、EMC（＝Electro MagneticCompatibility：電磁両立性）要求に適合しているものでなければ販売してはいけない、というものです。つまり、電波雑音を出さない（EMI＝Electro Magnetic Interference：電磁障害）、電波雑音で誤動作しない（EMS＝Electro Magnetic Susceptibility：電磁耐性）ものが必要ということです。電磁波を出す製品に関する規制で、テレビ・ラジオ・携帯電話やパソコンなどの他に、モーターやソレノイドなどを使った機械・工作機械のNC装置・ロボットのコントローラなどが対象に入ります。外部に強い電磁波を出さないだけでなく、「外部からの電磁波によって影響を受けない」ことも要求しています。

低電圧指令

AC50～1,000V（DC75～1,500V）の（比較的低電圧で使用される）電気製品は、基本的要求事項（Essential Requirements）に適合したもののみ販売に供してもよい旨を各国で規制することを求めているものです。各国では、この指令を受けて規格適合品のみを販売するよう国内法を設けています。
一般家電、事務機など電気機器・部品には、ほとんど全てに適用されます。

R&TTE指令

直接または間接的に公衆回線に接続される端末機器および電波の送受信を行う通信機器全般が対象となり、ファクシミリ、モデムなどに加えてワイヤレス機器などが含まれるよう範囲が拡大されています。
指令の更に詳細な技術要求はCTRと呼ばれる共通技術基準あるいはEN規格により規定されます。ここでは、低電圧指令、EMC指令でカバーできないR&TTE特有の分野の要求が規定されることになります。

ページトップへ戻る

EN規格とは

Norme Europeenne（仏）の略で、英語ではEuropean Standards となります。CEN/CENELECの加盟国の投票により承認され、制定される欧州地域としての統一規格でありますが、内容的には国際規格であるISO/IEC規格に整合しています。該当するEN規格が存在しない場合は、IEC規格に基いて、またIEC規格が存在しない場合はVDE，BS，SEMKOなどの各国規格に基いて適合の確認をする必要があります。

ページトップへ戻る

規格の種類・認定機関

EU加盟国２５ヵ国、EFTA加盟国４ヵ国に適用され、各国は国家規格としてEN規格を採用する義務を有します。そのため、EN規格には必ずDOW（Latest Date of Withdrawal ofConflicting National Standards）が定められており、その期日までにEN規格と矛盾する各国の国家規格は廃止しなければならないことになっています。