SPICEデータご使用条件(「本約款」)

本データ(以下「1.」にて定義)はシミュレーションモデルです。本データに関連する著作権はパナソニック インダストリー株式会社(以下"当社")が保有しています。
本約款はお客様と当社との間で、本サイト(以下「1.」にて定義)からお客様がダウンロードされるシミュレーションモデル使用に関する条件を定めるものとして、お客様が本データをダウンロードすることをもって、お客様は本約款に同意したものとみなされ、お客様は本約款を遵守しなければなりません。
なお、当社は、本データに対する競合他社様またはフリーメールアドレスからのアクセスを拒否する場合があります。

  1. 「本サイト」とは、当社が管理運営するパナソニック インダストリー製品ウェブサイト(https://www3.panasonic.biz/ac/j/index.jsp)をいいます。
    「本デバイス」とは、当社の半導体製品をいいます。
    「本データ」とは、本サイトに登録されている、本デバイス用のシミュレーションモデルをいいます。
  2. 当社は、理由の如何を問わずいつでも本約款を変更または解除することができます。本約款が解除された場合は、お客様は本データを破棄しなければなりません。さらに当社が要求した場合には、お客様は破棄したことを証する書面を当社に提出しなければなりません。
  3. 本データは参照用のデータです。当社は、本データおよび本データに関連する情報の正確性、完全性に関して一切の保証をいたしません。
    当社は本デバイスの品質、信頼性の向上に努めていますが、一般的に電気部品・機器はある確率で故障が発生し、使用環境、使用条件によっても耐久性が異なります。ご使用にあたっては、必ず実使用条件、使用環境にて実機確認を行ってください。性能が劣化した状態で引き続き使用されますと、絶縁劣化により、異常発熱、発煙、発火のおそれがあります。製品の故障もしくは寿命により、結果として人身事故、火災事故、社会的な損害などを生じさせないよう冗長設計、延焼対策設計、誤動作防止設計などの安全設計や定期的な保守の実施をお願いします。なお、設計に際しては、本サイトに掲載された情報が最新のものであることを、当社窓口までお問い合わせのうえ、最新のカタログ、商品仕様書などでご確認いただきこれに従ってください。
  4. 本データを使用する場合は、これを単独で評価するだけでなく、システム全体で十分に評価し、お客様の責任において適用可否を判断して下さい。当社は、適用可否に対する責任は負いません。
    また、本サイトに個別に専用用途が記載されている場合は、当該専用用途以外の用途に使用される本デバイスの機能評価に本データを使用しないでください。
    本データは、本デバイスの代表的特性を示すもので、その使用に際して当社及び第三者の知的財産権その他の権利に対する保証または実施権の許諾を行うものではありません。
    当社は、本データに関して、明示的にも黙示的にも一切の保証(機能動作の保証、商品性の保証、特定目的への合致の保証、情報の正確性の保証、第三者の権利の非侵害保証を含むがこれに限らない。)をせず、また当社は、本データの使用または、動作から発生する直接損害・間接損害・波及的損害・結果的損害、または特別損害についても一切の責任を負いません。
  5. お客様の禁止事項は、以下の通りです。
    本データは、本デバイスの機能評価に使用されることを意図しています。信頼性検証など、本デバイスの機能評価以外の目的には使用しないでください。
    本データは、1)特別な品質/性能/信頼性/安全性/製品寿命を要求される機器や、2)その不具合が直接人命を脅かす/人体に重大な危害を及ぼす恐れのある機器(医療機器/航空機器/自動車等)の機能評価に使用されることを意図しておりません。本データを上記の用途に使用される場合は、必ず事前に当社窓口にご相談いただき、本デバイスの仕様書の取り交わしをお願いします。
    本データをお客様の製品に組み込まないでください。
    本データを販売、譲渡、貸与等しないでください。
    本データを分解、解析、リバースエンジニアリング、改造、改変、翻案、複製等しないでください。
    本データは、高低温・多湿・強電磁界などの対環境評価には使用できません。
    本データを、国内外の法令、規則及び命令により、製造、使用、販売を禁止されている製品に使用しないでください。
  6. お客様は本データを、大量破壊兵器の開発等の目的、軍事利用の目的、あるいはその他軍事用途の目的で使用してはなりません。また、お客様は「外国為替及び外国貿易法」、「米国輸出管理規則」等、適用ある輸出関連法令を遵守しなければなりません。
  7. 本約款の準拠法は日本法とします。