個人情報保護方針

個人情報の開示などご請求の流れ

  • 「個人情報の開示など」とは、日本国における個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等(*1)の規定(以下総称して「個人情報保護法」という。)で規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
  • ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します)に限ります。

個人情報の開示などの流れ

個人情報の開示の流れ

個人情報をご登録・ご提供されたサービスの窓口がご不明な場合

個人情報をご登録・ご提供されたサービスの窓口がご不明な場合の流れ
開示などの方法は、それぞれの窓口が定める方法でお願いします。
窓口の連絡先などがご不明の場合は、パナソニック 個人情報お問い合わせ総合窓口 までご連絡ください。

個人情報の開示などのお申し込み方法

お客様の個人情報について開示および利用目的の通知、訂正等をご請求される場合、次の事項についてご承諾のうえ、お申し込みください。

お客様が個人情報をご登録・ご提供された当社のサービスの窓口に、ご請求する場合

  1. ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報です。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)
  2. ご請求の手続きは、それぞれの窓口が定める方法(本人確認方法、ご提出の書類など)でお願いします。手続きは、それぞれの窓口にご確認ください。
  3. 窓口の連絡先などがご不明の場合は、当社 お問い合わせ窓口 にご連絡ください。

パナソニック 個人情報お問い合わせ総合窓口に、ご請求する場合

I. ご請求について
  1. ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報です。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)
  2. ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様(以下「ご本人様」といいます。)または代理人(ご本人様から委任された方、または親権者などの法定代理人)に限ります。
  3. 開示をご請求される場合は開示請求書[PDF:263KB]に、利用目的の通知をご請求される場合は利用目的通知請求書[PDF:264KB]に、訂正、追加、削除をご請求される場合は訂正等請求書[PDF:265KB]に、利用停止、消去、第三者への提供の停止をご請求される場合は利用停止等請求書[PDF:257KB]に、必要事項をご記入のうえ 当社 お問い合わせ窓口 へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けです。(ご希望の方には、各請求書を当社から郵送します。その旨お申し出ください。)
  4. 各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担です。各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。
  5. 開示および利用目的の通知のご請求の手数料は700円(消費税込み)です。1回ごとに必要です。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。手数料が不足していた場合は、ご連絡します。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効になります。
    ※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担です。
  6. 開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求する場合は、1回分の手数料(700円)です。
  7. 開示および利用目的の通知のご請求は、いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、手数料は返却しません。
  8. 訂正等ご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、訂正等できません。
  9. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求された場合、ご請求に対応するため(保有している部門の調査など)、ご請求についてのお客様の個人情報が各法人に提供されます。
II. ご本人様および代理人の確認について
  1. ご請求される場合、ご本人様および代理人を確認するための書類(以下「本人確認書類」)をご提出ください。各請求書を郵送する際に、次の本人確認書類(いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるもの)を同封してください。
  2. 本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社で本人確認には必要ありません。これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、提出をお願いします。

(1) ご請求される方がご本人様の場合

次の(A)または(B)のいずれか

(A) いずれか1点 1.運転免許証の写し
2.旅券(パスポート)の写し
3.各種健康保険証の写し
4.各種年金手帳の写し
5.写真付住民基本台帳カードの写し
6.外国人登録証明書の写し
7.身体障害者手帳の写し
8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

または

(B) (ア)(イ)から それぞれ1点 (合計2点) (ア) 1.戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
2.住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ) 1.公共料金の請求書の写し
2.学生証または生徒手帳の写し

(2) ご請求される方が代理人の場合

次の1から3のすべて

  1. ご本人様についての(1)の(A)または(B)の本人確認書類
  2. 代理人についての(1)の(A)または(B)の本人確認書類
  3. ご本人様による委任状 (ご本人様の捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。また、委任状のサンプルをつけていますのでご利用ください。代理人が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本を提出してください。)

委任状(サンプル)[PDF:54KB]

III. 開示および利用目的の通知について
  1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で開示および利用目的の通知を行います。
  2. 開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
    ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどで本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、開示および利用目的通知の手続きの方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
  3. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに、2.の方法により開示および利用目的の通知を行います。
  4. 各請求書を受け付けてから開示および利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
IV. 訂正等について
  1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で訂正等を行います。
  2. メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどによる本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、訂正等の手続き方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
  3. 2.の場合を除き、個人情報の訂正等の結果(訂正等ができなかった結果も含みます。)を、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で連絡します。
  4. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに2.および3.の対応を行います。
  5. 各請求書を受け付けてから訂正等の結果を連絡するまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
V. 個人情報の削除、利用停止、第三者への提供の停止について
  1. 個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合があります。
  2. 当社がご本人様の債権を保有している場合など、当社で保有している個人情報の削除、利用停止または第三者への提供の停止を要請されても、一部の個人情報については対応できない場合があります。
VI. その他
  1. 各請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、開示および利用目的の通知、訂正等を行うために必要な範囲内で利用します。
  2. ご提出の各請求書および本人確認書類は返却しません。各請求書は、当社で適切に管理します。(本人確認書類は、本人確認が終了した後、当社が廃棄します。)
  3. 各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様または代理人に電話などでご連絡する場合があります。
  4. 開示および利用目的の通知、訂正等の手続きなどについては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。開示および利用目的の通知、訂正等を請求する際は、最新の手続きをご確認ください。
VII. 各請求書の送付先、お問い合わせ先

各請求書の送付先(郵送でお申し込みください。)

パナソニック 制御機器 お問い合わせ窓口

郵便番号

571-8506
住所 大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニック株式会社 制御機器コールセンター
お問い合わせフォーム お問い合わせフォーム
(ご入力のお客様の個人情報は、SSL※で保護されています。)
※Secure Socket Layerの略です。お客様が入力された情報を暗号化し、送受信しますので、情報を安全にやり取りすることができます。
*1: 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(平成28年11月 個人情報保護委員会)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会) 等

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